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中小企業診断士の現状
中小企業診断士（ちゅうしょうきぎょうしんだんし）とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格。
中小企業診断士の年収
中小企業診断士の年収の相場というか平均は、
８００万から１０００万円というところです。
診断協会等の各種調査では、中小企業診断士のうち、年収1千万以上が4割となっています。
３００万以下もかなりの数がいます。
これは実は数字のマジックです。このうち３００万以下のほとんどは年金診断士です。1千万以上には会計士、税理士の兼業組もいます。
でもって、この1千万以上は所得ではなく売上だと思われます。
（診断士は自宅開業で人を雇わなければ、それほど経費のかからない士業ですが）
中小企業診断士の年収の実際の平均所得を８００万くらいに見るのは妥当ではないかと思います。もちろん目が飛び出るような高収入の方もいます。
中小企業診断士の難易度の高い試験
中小企業診断士の難易度の高い試験を受けるのは勇気がいりますが、tacや大原などの学校や通信教育での勉強で試験に合格する人や独学で試験に合格する人ももちろんいます。
中小企業診断士は経営コンサルティングに関する国家資格ですから、試験科目も通常とは違います。
試験科目は、「経済学」「経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運用管理(オペレーション・マネジメント)」「経営法務」「新規事業開発」「経営情報システム」「助言理論」の九つ。広範囲にわたって幅広い分野の知識が要求されるのが、中小企業診断士だと言えます。また二次試験では、実務事例を試すための筆記試験や、口述による試験が採用されています。
中小企業診断士の難易度の高い試験をサポートするスクールとしては、「資格の大原」や「TAC」が有名なところになります。通信教育も行われているようです。
中小企業診断士という職業
中小企業診断士とはどんな職業なのかイメージできない人も多いと思います。
中小企業診断士とは「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として、経済産業大臣から登録された者のことになります。。国家資格にもいろいろなものがありますが、経営・業務コンサルティングの専門家として、国家資格で認められているのが、中小企業診断士のみとなるのです。
業務内容は経営指導、講演・教育訓練業務、診断業務、調査・研究業務、執筆業務などが主なものとなっていきます。コンサルティング業務自体は実際には中小企業診断士として資格を持っていなくても行うことができるものです。中小企業診断士の資格を持っていると、公的に設置された中小企業支援機関に登録できたり、公共診断に加わることができるなど、メリットが非常に大きいので、難易度が高くても中小企業診断士の試験をクリアする価値はあります。
具体的な仕事としては、コンサルティング・執筆・講演・講師などなど。
(1)会社の業務としてコンサルティングをする。
情報システム会社、会計法人、その他もろもろの業界。
(2)自分を法人化し、現在の仕事を失わずに独立もする。
会社との関係を「雇用関係」から「契約関係」にすることです。この ことにより、現在の仕事を失うことなく、自分の好きなこともできます。いわゆる「雇われない生き方です」
また診断士の予備勉強として「販売士」の学習もおすすめですね。
もちろん、前述したTACや大原などの専門学校や通信教育も有効に活用したいものです。
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